SAP Business Oneの活用でインボイス制度に対応する

まとめ

インボイス制度の導入により、正確性・迅速性の確保や税務・会計の規制の強化などが実施されます。この新しい制度に対応し、また今後の変化に適用していくには、業務の可視化と連携が重要になり、そのためにはデジタル化が必要不可欠です。新制度導入をチャンスととらえ、業務プロセスの見直しやシステムの統合の実施を加速していきませんか？

そんな企業のデジタル変革を支えることができるのが、シンプルながらパワフルなERPソリューションであるSAP Business Oneです。そして、私たちbe one solutionsは日本で活躍する企業の頼れるグローバルパートナーとしてサービスを提供して参ります。

グローバル企業におけるインボイス制度

2023年10月1日から始まるインボイス制度の導入まであとわずかとなり、多くの企業が対応に追われている状況ではないでしょうか？

インボイス制度は、正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、国税庁によると「売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの」１です。この制度は、複数税率の適正な処理や益税に対する不信感や不公平感などを解決することを目的としています。

日本に拠点を持つ外資系企業も、この制度に対応する必要があります。しかしながら、本社が定めた海外基準のシステムとインボイス制度を連携させることや、業務のデジタル化が進んでいないことから、対応に苦労している担当者もいるかもしれません。

そんな悩みの解決策として、ERPソフトを活用することが考えられます。ERPを使うことで、請求書の発行・管理が容易になり、手作業によるミスを削減し、プロセスや情報の一元管理と可視化を実現することができます。be one solutionsが提供するERPソリューションであるSAP Business Oneであれば、グローバル企業においてビジネス全体を統合し、効率的な業務処理を実現しつつ、変化を遂げる日本の法令にも対応することができます。

SAP Business Oneとは

SAP Business Oneは、中小規模の企業向けに特化したコンパクトながらも本格的なERPソリューションです。販売から財務・購買・在庫管理・製造までビジネスに必要な基幹業務を一元管理することができます。世界中の企業が活用しており、多言語及び多通貨はもちろんのこと、現地の法令に準拠した対応ができるのも特徴です。

SAP Business Oneは、現代のビジネスに必要な機能を備えており、具体的には、以下のようなメリットがあります。

データの可視化やリアルタイムの分析により、迅速かつ正確な意思決定を支援する
拡張性に優れており、ビジネスの成長に合わせて柔軟に対応することができる
導入コストがリーズナブルで、短期間での導入が可能
ITスキルを必要としないシンプルかつ強力な操作性を備えており、専任のシステム管理者がいなくても運営ができる

be one solutionsは、大手多国籍企業の中小規模の関連子会社へのサービスを専門としています。SAPゴールドパートナーとして、世界60ヵ国で、500社以上のお客様にSAP Business Oneの導入を行ってきた実績があります。この経験をもとに、お客様のビジネスニーズに合わせた最適な導入プランを提供することができるのです。

インボイス制度とSAP Business One

変化の激しい時代の中で、スピード感を持ってビジネスの意思決定を行うことは大変重要です。そんな中で、SAP Business Oneのバージョン10、パッチレベル2202以降では、インボイス制度に対応するなど法令の変化に合わせています。インボイス制度に関して具体的には、次のような要件に準拠しています。

登録番号、税率別表示の対応 (V10でなくても適格請求書番号のマスタ設定、レイアウト変更で対応可能)
適格請求書に関連する税計算の各種設定 (一つの請求書に消費税率が混在しない場合、V10でなくても対応可能)
消費税の端数処理と締め請求の税差額転記 (締請求書を利用している場合、V10へのアップグレードが必要)

請求する立場 (売り手) ならびに請求書を受領する立場 (買い手) の両方で必要となる変更に対応しています。既存のユーザーも新たなシステムの構築などは必要がなく、設定の変更、あるいは締め請求書を利用している場合はアップグレードをすることで、制度に適した請求書を発行・処理することが可能になります。

インボイス制度の導入は経理部門だけの問題ではなく、契約取引の交渉や確認などは法務や営業部門、システムに関してはIT部門が関わってくるなど全社的な対応が必要となってきます。そんな中で、情報がバラバラになっている、ミスが発生しやすい手作業など、組織内で連携がとれていないと新制度に合わせた対応に時間がかかってしまいます。柔軟な進化への対応には、業務のデジタル化が鍵となってくるのです。情報を唯一の信頼できるソースに統合し、さらにプロセスを自動化できるSAP Business OneのようなERPシステムがあれば安心です。

頼れるグローバルパートナーとしてのbe one solutions

ERPシステムの導入において、海外でも日本でもフルサポートできる頼れるパートナーが必要となります。be one solutionsは、SAPのグローバルパートナーとして、世界規模のSAPロールアウトにおいて、ブループリント作成から導入、サポートまでをトータルに支援。全世界27ヵ国で活動し、法人としては18拠点を有します。また、18の言語に対応、150名以上の経験豊富なエキスパートが活躍しており、多くの企業から世界各国で信頼されています。

もちろん日本でも例外ではありません。10年以上前から日本に拠点を置き、ビジネス文化や法令をきちんと理解し、日本語でサポートできるエキスパートが支援を提供しています。そんな日本チームが主体となって進めたプロジェクトであるCIT社様の事例に関してはブログ記事で詳細をご紹介しています。また、その他の導入事例はこちらでご確認ください。